保育園無償化のニュースについては、
知らないひとは少ないと思いますが、
内容をちゃんと理解しているひとは、
どれくらいいるんでしょうかね。
2019年10月からなんで、
まだ先だとあんまり内容みていませんでしたが、
ちゃんと内容をみてみようと調べてみました。
自分が理解するように
整理していきたいと思います。
by たかじー(@taka_g_gzm)
無償化になるのは嬉しいよね。
家計には助かるよね。
そのお金で将来の学費用に
積み立てとかできるし。
- 対象年齢は3～5歳 ※例外はあり
- 対象サービスごとに、適用内容が異なる
- すべてが無償化されるわけではない
幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育を無償化するための
「改正子ども・子育て支援法」可決・成立し、
2019年10月からの実施が決まりました。
内容について参考にしたのは
厚生労働省の下記資料です。
共働き家庭 ・シングルで働いている家庭
| ３歳～５歳 | |
| 保育所 | 無償 |
| 認可外保育施設 | 月3.7万円まで無償 |
| 認定こども園 | 無償 |
| 幼稚園 | 月2.57万円まで無償 |
| 幼稚園の預かり保育 | 月3.7万円まで無償 （幼稚園保育料とあわせて） |
| 障害児通園施設 | 無償 |
住民税非課税世帯では、
0歳～2歳のこどもについても、
利用料が無償化されるようです。
専業主婦（夫）家庭 など
| ３歳～５歳 | |
| 保育所 | ー |
| 認可外保育施設 | ー |
| 認定こども園 | 無償 |
| 幼稚園 | 月2.57万円まで無償 |
| 幼稚園の預かり保育 | ー |
| 障害児通園施設 | 無償 |
専業主婦（夫）家庭だと、
保育所などは利用できないから、
対象となっていないのかな。
住民税非課税世帯では、
0歳～2歳のこどもについても、
月額4.2万円までの利用料が無償化されるようです。
幼児教育・保育の無償化の対象について
幼児教育・保育の無償化の対象は、
小学校へ入学する前の0歳～5歳のこどもです。
条件や対象サービスをみてみましょう。
対象となるひとは
- 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3〜5歳のこども
- 住民税非課税世帯の0〜2歳のこども
家庭の所得に関係なく、
3～5歳のすべてのこどもは、
保育所、認定こども園、幼稚園の
利用料が無償化されます。
0～2歳に関しては、
先ほど書いたように、
条件次第で対象になります。
また、開始されるタイミングが、
どこからなのかわかりにくかったのですが、
下記のようになるようです。
幼稚園（４時間程度）については満３歳（３歳になった日）から、保育所については３歳児クラス（３歳になった後の最初の４月以降）から無償化されます。その他の施設等については、上記取扱いも踏まえて、検討が行われているところです。
厚生労働省
満年齢かクラスなのか、
幼稚園と保育所で違うから注意。
対象となるサービスは
- 無償化
保育所、認定こども園、障害児通園施設 - 一部補助
認可外保育園 、幼稚園、幼稚園の預かり保育
認定外保育施設などは、
一定の上限が決められて、
無償化されることになりました。
金額については、
先に書いた表を参考にしてください。
注意！！幼児教育・保育の無償化は「完全無償」ではない
すでに表にまとめていますが、
保育料無償化と上限金額までの補助があります。
対象サービスなどによって、
適応される内容が変わるんですね。
そのほかにも対象にならないものがあります。
給食費などの実費は？
給食や行事で必要になる費用などの実費は、
対象外になるとのことです。
各施設によって内容は異なるんでしょうけど、
子どもが通っている保育園では、
たまに行事ごとで徴収されたりしますが、
それは対象外になるんでしょうね。
あくまでも、利用料が無償という認識でよいかと。
「無償化」という言葉が先行しすぎたね。
まとめ
対象者の条件は、
- 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3〜5歳のこども
- 住民税非課税世帯の0〜2歳のこども
対象となるサービスは、
- 無償化
保育所、認定こども園、障害児通園施設 - 一部補助
認可外保育園 、幼稚園、幼稚園の預かり保育
となっています。
幼児教育・保育の無償化については、
いろいろと言われてはいますが、
預けている親としては、正直家計が助かります。
このお金はしっかりと、
無駄な浪費・消費にしないよう、
気を引き締めていきたいところです。
保育所、幼稚園に預けられている
親御さんの参考になるとうれしいです。
無償化になるまでは、
保育料しっかりと払ってくぞ。
なら、またね～
