住民税のお知らせがきました。
iDeCoのおかげだと思いますが、
前回よりも少し安くなっていますね。
源泉徴収票を確認したりしていて、
せっかくなので自分の考えまとめてみようと、
今回の記事を書いてみることにしました。
今回はサラリーマン（会社員）としての、
税金についてと実質税率について、
自分の感じていることをまとめます。
by たかじー(@taka_g_gzm)
たかじー
税金については、
ちゃんと義務教育でやったほうがいいよね。
この記事のポイント
- 源泉徴収票の基本的な見方がわかります。
- 自分が支払っている税金について把握できます。
源泉徴収票について
税金を知るにはまずこちらですね。
年末に会社から発行される源泉徴収票。
理解しておいたほうがいいのが、
こちらの項目かと思います。
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計
- 源泉徴収税額
- 社会保険料等の金額
それぞれについて簡単に説明しますね。
支払金額
1月から12月で支払いが確定した給与等の総額です。
支払いが確定した金額なので、
実際に支払われた月とはイコールではないですね。
たかじー
12月末締め翌月払いでも、
12月の給与として含まれるよ。
給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額。
サラリーマン（会社員）の経費みたいなもので、
給与所得控除というのがあります。
給与所得控除の額については、
平成29年分～平成30年分は下記のようです。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％
650,000円に満たない場合には650,000円 |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30％+180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20％+540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10％+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円(上限) |
参考：国税庁
この給与所得控除額は、
課税対象外にしてくれるんですね。
たかじー
自分の給与所得控除額がいくらなのか。
把握しておいたほうがいいかな。
所得控除の額の合計
年末調整した場合にのみ金額が記載されます。
個人で生命保険にはいっていた場合や
配偶者の控除などの控除対象がありますよね。
さきほどの給与所得控除額が
サラリーマン（会社員）の経費的なものですが、
こちらはも控除されて課税対象外になります。
つまり、課税所得は下記のような計算になるかと。
課税所得の計算
課税所得=支払金額-給与所得控除額-所得控除の額の合計
↑この計算式間違いないと思うんですが、
専門じゃないのでちょっと不安です。
ツッコミあったら教えてください。
源泉徴収税額
これが支払いが確定した税金ですね。
たかじー
いわゆる所得税といわれるやつ。
厳密な表現だと違うみたいやけども。
社会保険料等の金額
1年間に支払った社会保険料の金額です。
社会保険料というと、
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料（40歳から）
天引きされていることを考えると、
感覚的には税金と同じような気がしますね。
たかじー
国に収めて、
それを利用するわけやけん、
税金と同じ感覚なんよなー。
実質の税金と率を考えてみる
自分は社会保険料も税金として考えています。
税という名前がついていませんが、
給与から天引きされて国が利用しているから。
そんな理由ですね。
そんなことを考えるようになったのは、
こちらの本を読んでからになります。
なかなかおもしろいのでおすすめですよ。
本のほう記載されている引用ですが、
年収600万円のサラリーマンの実質税負担は、
このようになっています。
| 年収 | \6,000,000 |
| 給与所得控除 | \1,740,000 |
| その他の所得控除 | \1,520,000 |
| 社会保険料 | \864,300 |
| 課税所得 | \1,880,800 |
| 納税額計 | \282,000 |
| 所得税 | \94,000 |
| 個人住民税 | \188,000 |
| 実質税負担 | \1,146,300 |
| 実質年収 | \4,853,700 |
| 実質税負担率 | 19.1% |
言葉の補足をすると、
実質税負担：社会保険料+所得税+個人住民税
実質年収：年収-実質税負担
実質税負担率：実質税負担/年収
になります。
また、社会保険料については、
会社が半分負担しています。
つまり会社負担分は人件費の一部なので、
本来ならサラリーマン（会社員）の負担ですよね。
会社はそこも含めて給与を決めているわけですから。
社会保険料は会社が半分負担しているから
ラッキーという考え方はちょっと違うかと。
会社負担の社会保険料を加えた
サラリーマンの実質税負担はこちら。
| 年収 | \6,864,300 |
| 実質社会保険料 | \1,728,600 |
| 課税所得 | \1,880,800 |
| 納税額計 | \282,000 |
| 実質税負担 | \2,010,600 |
| 実質税負担率 | 29.29% |
約30%程度が税金としてひかれることに。
自分の実際の給与でも計算しましたが、
同じような数値になりました。
これをどうこう言うといよりも、
この状況を把握することが大切ですよね。
これからの収入軸について
実はサラリーマン（自体）では、
節税することが難しいのが現状です。
全員におすすめではないですが、
たとえば、iDeCoなんかは節税できます。
運用益に税金がかかりませんし、
受取時にも優遇された税制になります。
株式投資は20.315%の税金がかかりますが、
サラリーマンの税金よりは安いですよね。
それに、NISAやつみたてNISAだと、
運用益に税金がかかりません。
副業というキーワードもありますし、
サラリーマン（会社員）だけでの収入ではなく、
広い考えが必要になってきそうですね。
まとめ
- 源泉徴収票のみかた
- 実質税負担について
- 収入の柱について
自分なりの考え方を書いてみました。
思ったよりも税金払っていることに、
気づいたひとがいるんじゃないでしょうか。
30%という数値だけ聞くことないですもんね。
自分がこれからどうしていきたいのか。
そんなことを考えながら、
稼ぐことについて色んな可能性を検討してみても
いいかもしれませんね。
なら、またね～
