資産運用

源泉徴収票の簡単な見方から、サラリーマンの実質税負担について解説

税金

住民税のお知らせがきました。
iDeCoのおかげだと思いますが、
前回よりも少し安くなっていますね。

源泉徴収票を確認したりしていて、
せっかくなので自分の考えまとめてみようと、
今回の記事を書いてみることにしました。

今回はサラリーマン(会社員)としての、
税金についてと実質税率について、
自分の感じていることをまとめます。

by たかじー(@taka_g_gzm)

たかじー

税金については、
ちゃんと義務教育でやったほうがいいよね。

この記事のポイント
  • 源泉徴収票の基本的な見方がわかります。
  • 自分が支払っている税金について把握できます。

源泉徴収票について

税金を知るにはまずこちらですね。
年末に会社から発行される源泉徴収票。

理解しておいたほうがいいのが、
こちらの項目かと思います。

  • 支払金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除の額の合計
  • 源泉徴収税額
  • 社会保険料等の金額

それぞれについて簡単に説明しますね。

支払金額

1月から12月で支払いが確定した給与等の総額です。
支払いが確定した金額なので、
実際に支払われた月とはイコールではないですね。

たかじー

12月末締め翌月払いでも、
12月の給与として含まれるよ。

給与所得控除後の金額

支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額。
サラリーマン(会社員)の経費みたいなもので、
給与所得控除というのがあります。

給与所得控除の額については、
平成29年分~平成30年分は下記のようです。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

参考:国税庁

この給与所得控除額は、
課税対象外にしてくれるんですね。

支払金額と給与所得控除

給与所得控除後の金額=支払金額-給与所得控除額

たかじー

自分の給与所得控除額がいくらなのか。
把握しておいたほうがいいかな。

所得控除の額の合計

年末調整した場合にのみ金額が記載されます。
個人で生命保険にはいっていた場合や
配偶者の控除などの控除対象がありますよね。

さきほどの給与所得控除額が
サラリーマン(会社員)の経費的なものですが、
こちらはも控除されて課税対象外になります。

つまり、課税所得は下記のような計算になるかと。

課税所得の計算

課税所得=支払金額-給与所得控除額-所得控除の額の合計

↑この計算式間違いないと思うんですが、
専門じゃないのでちょっと不安です。
ツッコミあったら教えてください。

源泉徴収税額

これが支払いが確定した税金ですね。

たかじー

いわゆる所得税といわれるやつ。
厳密な表現だと違うみたいやけども。

社会保険料等の金額

1年間に支払った社会保険料の金額です。
社会保険料というと、

  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料(40歳から)

天引きされていることを考えると、
感覚的には税金と同じような気がしますね。

たかじー

国に収めて、
それを利用するわけやけん、
税金と同じ感覚なんよなー。

実質の税金と率を考えてみる

自分は社会保険料も税金として考えています。
税という名前がついていませんが、
給与から天引きされて国が利用しているから。

そんな理由ですね。

そんなことを考えるようになったのは、
こちらの本を読んでからになります。
なかなかおもしろいのでおすすめですよ。

本のほう記載されている引用ですが、
年収600万円のサラリーマンの実質税負担は、
このようになっています。

年収\6,000,000
給与所得控除\1,740,000
その他の所得控除\1,520,000
社会保険料\864,300
課税所得\1,880,800
納税額計\282,000
 所得税\94,000
 個人住民税\188,000
実質税負担\1,146,300
実質年収\4,853,700
実質税負担率19.1%

言葉の補足をすると、

実質税負担:社会保険料+所得税+個人住民税
実質年収:年収-実質税負担
実質税負担率:実質税負担/年収

になります。

また、社会保険料については、
会社が半分負担しています。

つまり会社負担分は人件費の一部なので、
本来ならサラリーマン(会社員)の負担ですよね。

会社はそこも含めて給与を決めているわけですから。

社会保険料は会社が半分負担しているから
ラッキーという考え方はちょっと違うかと。

会社負担の社会保険料を加えた
サラリーマンの実質税負担はこちら。

年収\6,864,300
実質社会保険料\1,728,600
課税所得\1,880,800
納税額計\282,000
実質税負担\2,010,600
実質税負担率29.29%

約30%程度が税金としてひかれることに。
自分の実際の給与でも計算しましたが、
同じような数値になりました。

これをどうこう言うといよりも、
この状況を把握することが大切ですよね。

これからの収入軸について

実はサラリーマン(自体)では、
節税することが難しいのが現状です。

全員におすすめではないですが、
たとえば、iDeCoなんかは節税できます。

運用益に税金がかかりませんし、
受取時にも優遇された税制になります。

株式投資は20.315%の税金がかかりますが、
サラリーマンの税金よりは安いですよね。

それに、NISAやつみたてNISAだと、
運用益に税金がかかりません。

副業というキーワードもありますし、
サラリーマン(会社員)だけでの収入ではなく、
広い考えが必要になってきそうですね。

まとめ

  • 源泉徴収票のみかた
  • 実質税負担について
  • 収入の柱について

自分なりの考え方を書いてみました。
思ったよりも税金払っていることに、
気づいたひとがいるんじゃないでしょうか。

30%という数値だけ聞くことないですもんね。

自分がこれからどうしていきたいのか。
そんなことを考えながら、
稼ぐことについて色んな可能性を検討してみても
いいかもしれませんね。

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なら、またね~

ABOUT ME
たかじー
沖縄歴10年以上の移住サラリーマン。子育て奮闘中の"沖縄移住クッキングパパ"。料理担当、ほかの家事はダメダメ。子連れでもいける美味しいグルメの食べ歩き、飲み歩きが好き。沖縄移住や観光、沖縄好きなひとにリアルな情報を発信中!
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